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伊藤俊一税理士事務所

相続税対策・事業承継対策に強みのある会計事務所です。

TEL

03-3831-3883

*「税理士検索名鑑を見た」とお伝え下さい。


概要
設立 2011年3月31日 No Image
代表者 伊藤 俊一
URL http://www.tokyo-zeirishi-ito.com/
住所 〒113-0034
東京都 文京区湯島3-7-2-103
電話番号 03-3831-3883
FAX番号
従業員数 3 名
有資格者数

税理士:1 名

関連会社
事務所ブログ 事業承継・中小企業の資本政策・自社株対策・相続税専門東京都文京区の伊藤俊一税理士事務所のブログ
PR 初めまして東京都文京区の税理士伊藤俊一(いとうしゅんいち)です。
貴社のステージにあわせ、適正価格により、私税理士伊藤が全責任を持って対応させていただきます。
弊社は事業承継・資本政策・相続税を特に強みとしております。また、金融機関との提携業務を多くこなしてきたこともあり、格付け対策等金融機関向け資料の作成経験も豊富です。さらに、都内近郊の各士業とも提携しているため迅速に各分野の専門家をご紹介することも可能です。これらの強み、特徴に関しては既存のお客様からも大変ご好評をいただいております。
平日9時から19時、土日祝日は事前予約いただいた場合対応可03-3831-3883携帯電話は、LINE、Skype対応です。shun_ito@nifty.comまでお気軽にご相談ください。
末永くお付き合いお願い申し上げます。
代表者紹介
代表者名 伊藤 俊一   (イトウ シュンイチ)   39歳 No Image
代表者役職
資格 税理士
略歴 代表税理士 伊藤俊一のプロフィール
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学するものの、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験は簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、固定資産税合格。相続税法以外は1回の受験で合格(相続税法は2回で合格)。慶應義塾大学中退後、法政大学経済学部卒業。
勤務時代、都内会計事務所にて法人、個人様の決算・申告(節税対策・税務調査対応含む)及び相続税申告、都内コンサルティング会社にて事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税は勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、日本税務会計学会所属、経営革新等認定支援機関。
メッセージ 代表税理士 伊藤俊一からひとこと
大学在学中に身内の相続問題に遭遇しました。遺産分割に揉めに揉め、まさにドラマのような骨肉の争いが生じでしまったのです。もちろん弁護士や税理士もついておりましたが残念ながら両者とも相続の専門家ではなく、具体的な解決策を提案していただけることはありませんでした。私はもうこういう問題を見たくない。被相続人の想いを大切に、そして相続人の想いも全員が納得いくように調整する「全体最適」を目指して相続問題に取り組んでいく税理士でありたい、と思い日々業務に励んでおります。
サービス詳細
業態
法人(未上場)
法人(上場)
法人(外資)
医療法人
特殊法人
金融機関
SPC
支店(外資系企業)
個人事業主
企業規模
資本金1000万円未満
資本金1000万円~1億円未満
資本金1億円~5億円未満
資本金5億円以上
税務顧問/決算・税務申告
記帳代行
月次決算
四半期決算
半期決算
年次決算
連結決算
税務申告(法人)
確定申告(個人所得税など)
節税対策・タックスプランニング
連結納税
開示書類作成(有価証券報告書等)
英文会計(海外・国際基準での決算)
英文レポーティング資料作成
経理アウトソース
自計化(経理内製化)支援
給与計算
年末調整
社会保険
非居住者の確定申告(海外居住者・外国人な
会社設立・独立・開業支援
会社設立
独立開業(個人事業)
開業資金調達支援
事業計画策定支援
会社清算・廃業
経営・財務コンサルティング
資金繰り
資金調達
金融機関対応・格付対策
月次決算制度構築
業績管理制度構築
原価計算システム構築
事業計画策定支援
財務分析・診断
財務リストラ
相続・資産税
相続税申告
相続税還付申告
贈与税申告
所得税申告(不動産売買に係る譲渡所得等)
相続税の生前対策
事業承継
海外資産保有者の相続税申告
外国人の相続税申告
特殊業務
税務調査対応
税務訴訟対応
社内研修講師
役員就任
株価算定
M&A・組織再編税務
株式公開(IPO)支援
企業再生
事業承継
国際税務
移転価格税制
内部統制・J-SOX
監査・その他保証業務
M&A仲介
財務デューデリジェンス
税務デューデリジェンス
その他デューデリジェンス
事業価値等評価
不正調査(フォレンジック)
ストックオプション
自己資本規制比率算定
内部監査支援
政治資金監査
プライベートバンキング
業種
製造業
小売業
卸売業
飲食業
理美容業
建設業
運輸・運送業
農林業
水産業
医業
歯科医業
広告業
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その他特徴
英語対応可
電子申告
19時以降受付
土・日受付
書面添付(税理士法33条の2対応)
企業経理出身税理士
業種・業界特化
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