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税理士法人小林会計事務所

30年の実績と信頼で横浜の中小企業をサポート

TEL

045-475-3677

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投稿日付 タイトル
概要
設立 1979年4月1日 66
代表者 小林 清
URL http://www.kobayashi-jp.com/
住所 〒222-0033
神奈川県 横浜市港北区新横浜2-6-13 新横浜ステーションビル1F
電話番号 045-475-3677
FAX番号 045-475-3678
従業員数 40 名
有資格者数

税理士:2 名

社会保険労務士:1 名

行政書士:1 名

AFP:2 名

CFP:3 名

関連会社 会社設立サポートデスク
横浜経営企画サービス株式会社
有限会社横浜エムアンドエーセンター
事務所ブログ
PR 税理士法人小林会計事務所は、会社設立、法人決算、経営計画、相続業務等のワンストップサービスを展開しています。
私達は法人業務として「過去会計から未来会計」をモットーに、未来を見据えた税務・会計・経営コンサルタント業務をはじめ、会社設立代行、また、ファイナンシャルプランナーとしてクライアントの資産の形成、運用から管理・保全までを総合的にアドバイスしております。
弁護士・司法書士・社会保険労務士・監査法人・建設設計士・不動産鑑定士・行政書士・金融機関・証券会社・信託会社・株式公開支援コンサルタント会社等とも提携しており、中小企業から中堅企業そして株式公開を目指している企業まで、会社設立に始まりトータル的なサービスの提供ができる体制を整え、売上増大・資金計画・社内体制整備等、企業成長の支援をしております。さらに私たちは様々な専門家と一体となったコンサルティングしておりますので、お客様の業務・仕事のスタイルに捉われず、最適なサービスをご提供できることが【強み】です。
また、個人の資産税も独立した専門部署を擁しおりますので、相続対策や相続税申告も安心してお任せいただけます。
代表者紹介
代表者名 小林 清   (コバヤシ キヨシ)   68歳 64
代表者役職 所長:税理士
資格 税理士
行政書士
略歴 1949年2月18日 神奈川県横浜市港北区に生まれる
1973年10月 芦垣会計事務所入所
1978年12月 税理士試験合格
1979年1月 税理士登録
1979年4月 小林清税理士事務所を自宅にて開設
1985年2月 横浜経営企画サービス株式会社設立、代表取締役就任
1995年6月 横浜市港北区新横浜に事務所移転
メッセージ 私達、「小林清税理士事務所」とは「過去会計から未来会計」をモットーに、未来を見据えた税務・会計・経営コンサルタント業務をはじめ、ファイナンシャルプランナーとしてクライアントの資産の形成、運用から管理・保全までを総合的にアドバイスを行っております。
当税理士事務所では、現在40名のスタッフの外に、次のような顧問先支援体制を準備しております。
弁護士・司法書士・社会保険労務士・建築設計士・不動産鑑定士・行政書士・金融機関・証券会社・信託会社・株式公開支援コンサルタント会社等

中小企業から中堅企業そして株式公開を目指している企業まで、トータル的なサービスの提供ができる体制を整えておりますので、当事務所を是非ご活用下さい。
サービス詳細
業態
法人(未上場)
法人(上場)
法人(外資)
医療法人
特殊法人
個人事業主
企業規模
資本金1000万円未満
資本金1000万円~1億円未満
資本金1億円~5億円未満
資本金5億円以上
税務顧問/決算・税務申告
記帳代行
月次決算
四半期決算
半期決算
年次決算
連結決算
税務申告(法人)
確定申告(個人所得税など)
節税対策・タックスプランニング
連結納税
開示書類作成(有価証券報告書等)
英文会計(海外・国際基準での決算)
自計化(経理内製化)支援
給与計算
年末調整
社会保険
非居住者の確定申告(海外居住者・外国人な
会社設立・独立・開業支援
会社設立
独立開業(個人事業)
開業資金調達支援
事業計画策定支援
会社清算・廃業
経営・財務コンサルティング
資金繰り
資金調達
月次決算制度構築
事業計画策定支援
財務分析・診断
相続・資産税
相続税申告
相続税還付申告
贈与税申告
所得税申告(不動産売買に係る譲渡所得等)
相続税の生前対策
事業承継
海外資産保有者の相続税申告
外国人の相続税申告
特殊業務
税務調査対応
社内研修講師
役員就任
株価算定
M&A・組織再編税務
株式公開(IPO)支援
事業承継
国際税務
移転価格税制
M&A仲介
業種
製造業
小売業
卸売業
飲食業
理美容業
建設業
運輸・運送業
農林業
水産業
医業
歯科医業
広告業
サービス業
人材派遣業
情報通信業
不動産販売業
不動産賃貸業
不動産管理業
金融業
保険業
社会福祉法人
学校法人
NPO法人
医療法人
財団法人
宗教法人
その他特殊法人
組合・匿名組合
その他・専門職
その他・個人事業
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