らくらく相談サービスをご利用頂くにあたり、「らくらく相談サービス・利用規約」に同意頂くことを前提と致します。

『らくらく相談サービス』は、合同会社ワイズアライアンス（以下「弊社」といいます）が税理士・会計事務所等を探すウェブ閲覧者(以下利用者といいます)に対し税理士・会計事務所等への問合せについて円滑に進めることができる場を提供するシステム（以下「本システム」といいます）です。

本システムご利用に際しましては下記の利用規約（以下「本規約」といいます）を必ずお読み頂くようお願い致します。
なお、利用者が本システムをご利用頂いた場合には、本規約に同意されたものとみなします。

第１条（利用者の登録）
利用者は、所定の入力フォームからご希望条件の登録を行なうことで、本システムを利用することができるようになります。登録時より、利用者には本規約を遵守する責務が発生するものとします。

第２条（本システムのサービス内容）
利用者は、本システムにより以下のサービスを利用出来ます。
（1）ご希望条件に近い税務関連サービスを提供可能な、本システムの参加税理士・会計事務所(以下参加税理士といいます)からの税務関連サービス情報の提示
(2）（1）により提示のあった税理士・会計事務所等とのメッセージ交換 但し、本システムは税理士・会計事務所等との契約を成立させるものではありません。

第３条（パソコンによる利用手順）
1.利用者は、以下の手順に従って本システムを利用することができます。
（1）らくらく相談サービス問合せフォームにてお客様種別、依頼者名/企業名、依頼者名/企業名フリガナ、ＰＣ用メールアドレス、希望エリア、依頼内容、概要、返信数制限等の所定の項目について入力し、確認ボタンをクリックしてご要望を登録
（2）ご希望条件に近いサービスを提供可能な参加税理士より、税務関連サービス等の提示のメールが（1）で登録したメールアドレス宛に到着
（3）（2）でメールの届いた参加税理士の内から実際に利用したい参加税理士を選択し、メール、電話等で連絡を取る
（4）（3）に対し、該当税理士から返信の連絡がある
（5）以降、（3）および（4）を繰り返すことで、契約を希望する税理士の選定を進める 2.前項（2）にて、ご希望条件に該当する参加税理士が0件の場合でも、別のデータの中から適合しそうな税理士についての情報が見つかったときは、弊社からその情報に関するメールを送信することがあります。 3.ここまでの段階では未だ契約が成立していませんので、参加税理士との契約を前向きに進めたいときは、必ず選定した参加税理士と詳細に関して速やかに面談、メール又は電話で打合せおよび確認の上、契約を確定させて下さい。

第４条（弊社の不関与）
弊社は第3条のサービスを利用する場としてウェブサイトを運営するものであり、第3条（3）以降の交渉・契約成立・キャンセル・損害等については関与しません。 したがって、選定された参加税理士との顧問契約の成立又はキャンセルについて、弊社は何ら関与せず責任を持ちません。実際の税務関連サービス等の履行については利用者と参加税理士との間でなされた合意に従って行なわれ、弊社はその履行について何ら保証しません。

第５条（情報の有効性）
1．第3条（3）以降の交渉におけるメッセージに含まれる情報は送信時点での意思を表示したものであり、その記録を利用者が閲覧した時点でも有効であるかどうかは保証されません。
2.弊社は、参加税理士により送信されたメッセージの内容および有効期限について利用者に対し返答する義務を負わず、また、メッセージの行き違いにより発生したトラブル・損害について何らの責任も負わないものとします。

第６条（登録情報）
1.利用者のすべての登録情報は弊社が保有するものとします。
2.登録されたすべての情報に関し、虚偽の申告と認められた場合はその登録情報を削除します。
3.弊社は利用者個人を特定できる情報（氏名、電話番号、E-MAILアドレス等）を参加税理士以外の第三者に開示、販売、貸出しを行わないものとし、安全管理のため必要かつ適切な処置を講じるものとします。 但し、裁判所、警察などの機関から事件事故に関わる故、適法な手続きにより照会を受けた場合、又は、人命、財産を保護するため必要と認められた場合は当該機関に対し情報を開示することがあります。
4.利用者は、メールアドレス以外の登録された情報に関して、参加税理士に公開されることを許諾するものとします。

第７条（禁止事項）
1.利用者は、本システム利用にあたり不正な行為を行わないものとします。
2.不正な行為とは以下に定める行為を含みますが、これに限りません。
尚、不正な行為と弊社が判断した場合、その行為による一連の情報を削除し、又これによって他の利用者もしくは第三者が損害を受けた場合、当該利用者はその損害を賠償するものとします。
（1）詐欺目的の行為
（2）違法及び他に迷惑を及ぼす行為
（3）虚偽の情報を故意に送信すること
（4）明らかにいたずら目的と判断される情報を故意に送信すること
（5）各種サービス（プログラムを含む）によっての趣旨から著しく逸脱した情報送信をすること
（6）本サービスの運用・利用を妨げる行為
（7）その他、弊社が不適切と判断する事項

第８条（登録情報の削除）
第７条2項の禁止事項に反し、もしくは反する恐れのある情報が記載された場合、又は記載された情報量が一定量を超えた場合、弊社は利用者が記載した情報を削除することがあります。 ただし、利用者の情報を監視・管理する義務を負うものではなく、弊社はかかる情報の削除の理由などにつき、利用者に対し返答する義務を負いません。 また、弊社はかかる情報の削除の結果、利用者に生じた損害につき責任を負いません。

第９条（免責事項）
1.本システムの利用において利用者と参加税理士との間で生じた紛争については当事者間で解決するものとし、利用者は弊社に対しいかなる苦情の申し立て、損害賠償の請求を行わないものとします。
2.弊社は以下に該当する場合、利用者の承諾なしにサービスの一部若しくはすべてを一時中断、停止する場合があります。この場合において利用者に損害や不利益が発生しても、弊社は免責されるものとし、その賠償を負担しません。
（1）システムの保守、更新又は緊急と判断した場合
（2）天災、火災、停電等不可抗力によりサービス提供が困難な場合
（3）他、不測な事態によりサービスの提供が困難な場合
3.弊社は利用者の承諾なしにサービス内容の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合に利用者に損害や不利益が発生しても、弊社はその賠償を負担しないものとします。
4.本システムのご利用に際し、メール送信がプロバイダー等第三者もしくはシステムのトラブルやOSやメールソフト等の誤設定等で本システムが正しく動作しない場合については、弊社は一切責任を負わないものとします

第１０条（規約の改定、変更）
本規約の内容は、弊社の都合により利用者への通知なしに変更されることがあります。利用者は本サービスを利用する度、本規約内容を確認し承諾することとします。